運用担当者が変わると、ファンドはどうなりますか？

アクティブファンドは、運用する人が銘柄を選ぶファンドです。そうなると、担当している人が辞めたり替わったりしたら、ファンドの中身も変わってしまうのではないかと気になります。

方針は約款で決まっている

ファンドが何に、どんな方針で投資するかは、約款と交付目論見書の「ファンドの目的・特色」で決まっています（第9回）。運用会社はその枠の中で運用の体制を作り、担当者やチームが具体的な銘柄と比率を決めます。

担当者が交代しても、この枠は変わりません。日本の株に投資するファンドが、担当者が替わったからといって外国の株を買い始めることはできません。ただ、枠の中でどの銘柄を選ぶかは人によって違いうるので、交代のあとに組入銘柄の顔ぶれや売買の多さが変わることはあります。

運用を海外の会社に任せているファンドもある

日本の運用会社が、実際の銘柄選びを海外のグループ会社や運用会社に任せている（委託している）ファンドもあります。一覧表の25本では、交付目論見書でそう書かれているものが9本ありました。

委託先の中で担当者が交代しても、日本の運用会社のお知らせには出ないことがあります。気になるときは、月次レポートのコメントの書き手や、運用報告書の運用体制の記載を見ておきます（第8回、第15回）。

大きな変更には、受益者の書面決議が要る

担当者の交代とは違い、運用を任せる会社を替えるような約款の変更には、ファンドを持っている人（受益者）の書面決議が要ることがあります。

アセットマネジメントOneは2022年5月、インフラ株式に投資する3本のファンドについて、運用の委託先を替えるための書面決議を公告しました。それまでの委託先の親会社が運用部門を売ったため、運用チームが解散し、別の会社が運用を引き継ぐことになったためです。投資の基本方針は変えないとしたうえで、議決権の3分の2以上の賛成で可決、否決ならファンドは繰上償還になる、という手続きでした。決議の前後も、反対の人は解約を申し込めると書かれています。

このようなお知らせは、運用会社のファンドのページや、販売会社から届く書面で知らされます。担当者の交代は日々の運用の中の出来事ですが、書面決議のお知らせが届いたときは、何がどう変わるのかを読んでおく価値があります。

第17回からの6回

第17回からは、税金、購入時手数料、目論見書の投資リスクの欄、基準価額の水準、ETFとの違い、運用担当者の交代と、買う前と持っているあいだに気になることを見てきました。気になるファンドがあれば、個別ページから運用会社のページを開き、目論見書と月次レポートを並べて読んでみてください。