ファンドの中身by nyanvest

投資信託の基礎 第14回

繰上償還になると、持っている人はどうなりますか?

基礎 / 公開

繰上償還は、ファンドが約款で決めた信託期間の終わりを待たずに、運用を終えることです。純資産が減ったときなどに起こり、その条件は交付目論見書に書かれています。どんなときに起こりやすいかは、純資産が減っているファンドは、このあとどうなりますか?で取り上げました。ここでは、繰上償還が決まると持っている人に何が起きるのかを、順に見ていきます。

決まるまでには、手続きがある

繰上償還の流れ。1 運用会社が繰上償還を考える、2 公告し受益者に書面で賛否を問う、3 償還が決まり日付が知らされる、4 償還日の基準価額で精算される

約款に「繰り上げて償還することがある」と書かれているファンドでは、運用会社は前もってそのことを公告し、持っている人に書面を送って賛否を問います。その結果で、償還するかどうかが決まります。書面が届いたら、償還の理由と予定日が書かれているので、まず日付を確かめます。

償還が決まっても、償還日の少し前までは、ふつうに解約することもできます。いつまで受け付けるかは、お知らせや販売会社の案内に書かれています。

戻ってくるのは、償還日の基準価額のお金

償還日には、ファンドが持っている株などがすべて現金に替えられ、その日の基準価額で精算されます。持っていた口数に応じた償還金が、数日後に販売会社の口座に入ります。

信託財産留保額は、途中で解約する人のための費用なので、償還ではかかりません(第13回)。償還日まで待つか、その前に解約するかで変わるのは、この費用と、どの日の基準価額で精算されるかです。

償還が決まると、そのファンドを持ち続けることはできなくなります。値下がりしていても、戻るのを待つという選択肢はなくなり、損益はそこで確定します。

個別元本と比べて、利益か損失かが決まる

1万口あたりの例。償還金11,000円、個別元本10,000円なら差の1,000円は利益で約20%の税金がかかる。償還金9,000円なら差の1,000円は損失で、特定口座ならほかの売却益と相殺できる

償還金が個別元本(第11回)より多ければ、その差は利益です。解約したときと同じく譲渡所得として扱われ、20.315%の税金がかかります。特定口座(源泉徴収あり)なら、口座の中で差し引かれます。

償還金が個別元本より少なければ、その差は損失です。同じ年に、ほかの株や投資信託を売って出た利益と相殺できます。口座をまたいで相殺するときは、確定申告をします。

NISAの口座で持っていた場合は、利益に税金はかかりません。そのかわり、損失はなかったものとみなされ、ほかの口座の利益と相殺することはできません。

このサイトでの扱い

このサイトでは、繰上償還が公表されたファンドは、年1回の見直しを待たずにその時点で一覧表から外します。外したファンドのページは消さず、それまでの数字を残します。決まりは選定基準にまとめています。

次回

15回目は運用報告書です。決算ごとに作られる報告書のうち、運用会社のサイトに載る全体版のどこを見ればいいかを見ます。

今月の変化を、メールで

各社の月次レポートが出そろったら、オルカン比が大きく動いたファンドを3本選んでお送りします(無料)。

出典:繰上償還の手続き:資産運用業協会「用語集」(繰上償還)。解約・償還の利益の課税:三井住友信託銀行「投資信託の税金」。税率:国税庁「No.1330 配当金を受け取ったとき(配当所得)」。NISAの口座の損失の扱い:国税庁「新NISAの概要」。図の数字は、しくみを説明するための例。

情報の整理を目的としています。特定の商品の売買を推奨するものではありません。