信託財産留保額は、いつかかりますか？

第5回で、投資信託の費用がかかる場面は「買うとき・持っているあいだ・売るとき」の3つだと書きました。信託財産留保額は、このうち売るときの費用です。かからないファンドも多く、かかっても率は小さいのですが、ほかの費用とは行き先が違います。

途中で解約するときだけ、かかる

信託財産留保額は、信託期間の途中でファンドを解約する人から差し引かれるお金です。買うときや、持っているあいだにはかかりません。率は「換金の申込みを受け付けた日の翌営業日の基準価額に0.1%」のように、基準価額に対する割合で決まっています。

差し引かれたお金は、運用会社や証券会社の収入にはならず、ファンドの中に残ります。解約に応じるには、ファンドが株などを売ってお金を用意しなければなりません。そのときの費用を、残っている人だけに負わせないためのしくみです。

証券会社の画面に出ている基準価額は、信託財産留保額を引く前の値です。解約で実際に受け取る額は、そこから信託財産留保額を引いた値で計算されます。

一覧表の25本では、7本にかかる

一覧表の25本を調べると、18本はかからず、7本にかかりました。

どれも、換金するときの基準価額に対する率です。率は目論見書の「手続・手数料等」に書かれていて、あとから変わることもあるので、売る前に確かめます。

大きさは、信託報酬とは比べものにならない

100万円ぶん解約するとき、0.3%なら3,000円です。一方、信託報酬が年1.672%のファンドなら、1年持つだけで約16,720円が差し引かれます。値動きがないとした単純な計算ですが、長く持つほど、売るときの1回の費用より、持っているあいだの費用のほうがずっと大きくなります。

信託財産留保額が効いてくるのは、短い期間で売り買いするときです。買ってすぐ売れば、そのたびに差し引かれます。持ち続けている人から見ると、短期で出入りする人の費用をファンドの中に残してもらえる、ということでもあります。

信託報酬のように会社に払う費用の内訳は、「管理費用（含む信託報酬）」の内訳は、どうなっていますか？で見ています。

次回

14回目は繰上償還です。ファンドが予定より早く終わると、持っている人に何が起きるのかを見ます。